【居宅介護支援事業　１】

介護業界の経験から感じていることは介護の特性以外、介護業界以外で行われていることが介護業界では行われていないということです。たとえば売掛管理、本当にその請求は正しいのか、請求は回収されているのか、未回収金はいつどうやって回収するのか、介護業界では無関心のように思えます。就業規則や給与規定は明文化されているのでしょうか、労基局への届出はなされているのでしょうか、介護リフォームは建築業の範疇ですから建築労災に加入しているのでしょうか、一括丸なげは禁止されていますが施主の了解はとっているのでしょうか、産廃にはマニュフェストが必要ですが正しい処理をしているでしょうか、疑問だらけです。

これらは企業経営の基本でありますが、だれも指摘をしません。だれも改善をしないように見えます。介護業界以外では当たり前に行われている会社経営が行われていない介護業界にエンドユーザーは支持を与えるでしょうか。

介護を本当に役立つものにしたい、という思いがあります。そのためにはいままでの経験からケアマネジャーからの発言が有効であり、そのために介護支援事業を通じて改革をしたい。しかし居宅介護支援事業にいくらいっても誰も聞いてくれないだろうと思い、自分でまずは居宅介護支援事業を行なってみる、その結果をもって発言することで誰かは聞いてくれるだろうと思います。しかも居宅介護支援事業を単独で行い、その成功例、失敗例をもって発言しなければ介護業界にとっては価値のないものと思い、単独の居宅介護支援事業を行うのです。

【居宅介護支援事業　２】

エンドユーザーに向き合いエンドユーザーの希望を叶えていくには居宅介護支援事業が最適だと思っています。その居宅介護支援事業を確実に実現していく方法はケアマネジャーがその持てる力を発揮する環境にあります。それは他の介護サービスをもたない単独の居宅介護支援事業所に求めることにとなります。

ケアマネジャーが本来の業務を行うことが最終的にエンドユーザーの支持につながり、それが売上に跳ね返るはずですが、介護ショップにケアマネジャーを配置して介護ショップを黒字にしたときもケアマネジャーはショップに影響を受けて、その本来業務に歪みが生じてしまうことを経験しています。

さらに独立採算制を学んだことでどうすればそれが実現できるかを習得しています。その方法を実行し、その成果を公開して他の居宅介護支援事業所の参考にしてもらい、他の居宅介護支援事業所が本来のケアマネジメント業務ができるようになることが介護業界の改善につながっていくと考えています。